アメリカ永住権と市民権の違いを解説【グリーンカードの申請条件とは？】

ということで本記事では、アメリカの永住権（グリーンカード）と市民権（シティズンシップ）について解説。

いきなりですが、簡単に違いを説明しておきます。下記参照。

上記の通りでして、「アメリカ国内に永住できる」という点はどちらも同じですが、実際に生活する上では色々なところで違いや差があります。

本記事では「永住権（グリーンカード）」と「市民権（シティズンシップ）」の違い、それぞれの取得方法からメリット・デメリットについて解説しますので、将来アメリカに住みたいという方は参考にしてください。

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アメリカ永住権と市民権の違いを解説

あらためて、ここからアメリカの永住権と市民権の違いをしっかり解説していきます。

文頭にも書きましたが、永住権は「外国人としてアメリカに永住できる権利」でして、市民権は「アメリカ国民としての権利」になります。

どちらもアメリカには永久に住み続けられますが、生活をする上で実際にどう違ってくるのか、いいところ・不便なところをそれぞれの観点から解説します。

アメリカ永住権（グリーンカード）とは？メリットは？
【取得方法と費用も合わせて解説】

永住権（グリーンカード）とは、定期的に更新することで無制限でアメリカに滞在することができ就労もできる権利です。

アメリカに観光しに来る、勉強しに来る、仕事をしに来るには何かしらのビザが必要ですが、永住権もビザの一種になります。

更新は10年に一度ほど。

永住権（グリーンカード）の取得方法

永住権（グリーンカード）を申請・取得する方法は、大きく分けて下記の3つ。

雇用主（会社）をスポンサーにして申請する方法

雇用主をスポンサーにして申請する際には、あなたがその雇用主に対しどのような職務責任を果たすかによって5つのカテゴリーに分けられます。

どのカテゴリーが取りやすいの？

基本的にはカテゴリーによって取得のしやすさが変わることはないと言われていますが、投資家やプロアスリートなどがほぼ確実に永住権を取得できているのを見ると、EB-1、EB-5が優位性が高いように思います。

ただ、一般人にはハードルが高すぎるカテゴリーであることは間違いないので、そうなるとEB-2かEB-3のカテゴリーを狙うことになります。（EB-4は特殊すぎるので、取得の可能性はまずありません…）

EB-2とEB-3の違いは何か

カテゴリー詳細を見てもらえばわかりますが、単純に【学歴・職務レベル】の違いです。

基本、アメリカも日本同様学歴社会です。国としても国益につながらない人よりも国を活性化してくれる人材を受け入れたいという考え方は理解できるので、やっぱり学歴は大事ですよね。

アメリカ市民や永住権を持つ家族をスポンサーにして申請する方法

永住権（グリーンカード）は、アメリカ国民や永住権保持者と結婚することで取得することもできます。永住権だけを目的とした偽装結婚という話も結構聞くので、正直僕はあまりいいイメージを持ちません…（もちろん結婚したいと思った相手がアメリカ人だったという人も知っていますが）。

自分で何かをして取得するというよりも、結婚して必要な書類プロセスを進めるだけです。

抽選

驚く人もいると思いますが、永住権は抽選で当たった場合にも取得することができます。

これは、移民多様化ビザ抽選プログラム（Electronic Diversity Visa Lottery）というアメリカ国務省が管理する抽選プログラムです。アメリカへの移民率が低い国々の国籍を持つ人が対象で、アメリカ移民率が低い日本国籍保持者は対象の範囲内です。（※2019年現在）

一方、過去5年間で5万人以上の移民をアメリカに送った国は対象外になります。

毎年10月中旬から11月初旬に申し込みサイトが開き、翌年の5月ごろに抽選結果が発表されます。応募は無料なのでトライしてみる価値はあるんじゃないでしょうか。

永住権取得にかかる費用

雇用主（会社）をスポンサーにして申請する際の費用

雇用主（会社）をスポンサーにして申請する際にかかる費用は1,500ドルほど。ただしこれは、アメリカ政府に支払う金額なので、弁護士費用は別です。

雇用主（会社）をスポンサーにして永住権を取得する場合、ほぼ10割の確率で弁護士を通じて手続きを行うので実際には1,500ドル以上がかかると思っておいたほうが良いでしょう。弁護士を通さず自分で行うのは基本無理ゲーです。

アメリカ市民や永住権を持つ家族をスポンサーにして申請する

結婚による取得の場合は弁護士を雇う必要はなく、アメリカ政府に申請費用1400ドル程度を支払うだけで済みます。もちろん、書類作成が不安という方で弁護士にお願いして代行してもらうケースもあります。

抽選で当選した際の費用

抽選による申し込みは無料ですが、その後の書類作成や申請はやっぱり弁護士にお願いした方が確実なので、弁護士費用はかかるものだと思っておきましょう。

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アメリカ市民権（シティズンシップ）とは？【取得方法をざっくり解説】

永住権（グリーンカード）同様、アメリカ市民権（シティズンシップ）を取得するためにも条件があります。

一般的に永住権を所持していないと市民権は取得できないので、その流れに沿ってざっくりと解説します。

まずは永住権の取得が先。そのあと市民権

市民権（シティズンシップ）の取得には、アメリカ永住権を所持している必要があります。

基本的には、雇用主をスポンサーにして永住権を取得した場合、永住権取得後5年、家族をスポンサーにして永住権を取得した場合は3年後から市民権の申請が可能で、申請から市民権取得までにかかる期間は、地域により異なりますがロサンゼルスでは半年〜1年前後で取得できる可能性がほとんどだそうです。（※2019年度現在）

市民権の申請には、指紋採取、写真撮影、面接、アメリカの歴史や政治に関するテストが行われ、テストと面接をクリアした場合にのみ取得することができます。

市民権申請にも弁護士は必要？

「市民権を取得する」＝「アメリカに一定期間以上住んでいる」なので、移民弁護士の必要性は十分に理解しているはずです。迷わず移民弁護士をつけ、穏便に手続きを進める方が賢明と言えそうですね。

永住権と市民権【それぞれのメリット＆デメリット】

永住権（グリーンカード）と市民権（シティズンシップ）には、それぞれメリットデメリットがあります。

ここでも、「永住権＝外国人として永住できる」「市民権＝帰化アメリカ人になる」という違いがポイントになってくるので、それを前提に生活シーンでの違いを見ていきましょう。

選挙・政治活動・裁判

永住権（グリーンカード）保持者はアメリカの選挙に投票、または自分が出馬することはできません。アメリカには陪審員制度がありますが、永住権保持者は陪審員に選出されることもありません。

職業の選択

永住権（グリーンカード）保持者は、政府機関（ホワイトハウス、CIAなど）の仕事、警察などの国家機密事項を取り扱う部署などに就職することはできません。また、それら国家機密事項を取り扱うクライアントとのやり取りもできません。

有事の際の安全保障

永住権（グリーンカード）保持者と市民権（シティズンシップ）保持者で一番の違いはここでしょう。

アメリカ国外での有事（戦争・自然災害など）の際、アメリカは国民の安全保障を第一に選択します。なので、メキシコ旅行中に自然災害に巻き込まれた、銃撃戦に巻き込まれた、などのケースでアメリカ国の救助隊が出動することになったら、市民権（シティズンシップ）を持つ人が優先されるということです。永住権（グリーンカード）保持者は、あくまでも外国人扱いなので祖国の救助隊に救援要請をする必要があります。

まぁ、、、こんなのは本当にヤバい状況下なので、普通の暮らしをしている分には問題ないはずですけど…

長期国外滞在

仕事の関係、学校の関係でアメリカを長期間離れなければならない場合もあります。

そんな時、市民権（シティズンシップ）保持者であれば何年でもアメリカを離れていることができますが、永住権（グリーンカード）保持者の場合は「アメリカに永住する意思なし」と判断されて、永住権を剥奪される可能性があります。1年のうち半分以上をアメリカ国外で過ごす予定がある人は市民権（シティズンシップ）を取ってからにした方が良さそうですね。

権利の更新

永住権（グリーンカード）を維持するためには10年ごとに更新が必要です。もちろん費用もかかります。市民権（シティズンシップ）には更新制度はなく、一度取得すればあなたは永久に帰化アメリカ人です。

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【まとめ】未来の自分をよく考えよう

この記事では、永住権（グリーンカード）と市民権（シティズンシップ）の基本的な知識から、違い、それぞれのメリットデメリットなどを解説しました。

「アメリカに移住したい」と思った方でも、その後自分がどうなるのかをしっかり考えて、ステータスの選択をした方がいいですよ。じゃないと、あとあと様々なトラブルや予想外の問題が起こりかねません。

最後に、”永住権や市民権の申請手続きは、自分でやろうとせず、必ず移民弁護士に相談しましょう”

これ、アメリカ移住者のコミュニティではマスト。自分でやろうとすると後で痛い目に遭いますからね。

それでは。

※本記事は、移民弁護士に相談した内容、アメリカ移民局HPなどを見て集めた情報など、僕自身が勉強した情報をまとめています。
　最後までお読みいただき嬉しい限りですが、移民法や手続きなどの詳細は専門家へご相談いただくことを強くおすすめします。
　いかなる問題が起こった場合でも、僕は一切の責任を負えませんのでご了承ください。