【教育訓練給付制度とは】仕組み・メリット・受給条件を徹底解説

本記事は、こんなお悩みを解決する内容となっています。

結論から言って、資格取得や講座受講に対し、最大70％の給付を受けられる「教育訓練給付金」という制度があります。

本来の費用の30％で資格が取得できる制度なのに、まだまだ知名度は低く、活用せず資格学校に通って損する人も多いので、本記事で詳しく解説していきますね。

教育訓練給付制度が使える資格講座は多い

大型免許から簿記、デザインやプログラミング、看護師、税理士、英検・TOEICなどなど…。

かなり幅広い資格や講座で適用されるので、本記事を読んで教育訓練給付制度を理解しつつ、お得にスキルアップしていきましょう。

スポンサードサーチ

【教育訓練給付制度とは】基本情報を解説

教育訓練給付制度とは、厚生労働省が定める給付金のひとつ。

簡単に言うと、資格や専門技術取得にかかる費用を70％（最大56万円）補助してくれる、国からの補助金制度です。

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

» 参照：厚生労働省 – 教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度は3種類

教育訓練給付制度は3種類あります。下記の通り。

それぞれの違いをひとつずつ見ていきましょう。

専門実践教育訓練

「専門実践教育訓練」は、労働者の中長期的なキャリア形成を目的として平成26年10月から施行された給付金です。

専門的・実践的な訓練が対象となるため、給付率は教育訓練給付制度の中でもっとも高い50％となっており、さらに訓練修了から1年以内に就職に結びついた場合は、追加支給（20％）も受けられます。

特定一般教育訓練

「特定一般教育訓練」は、労働者の速やかな再就職と早期キャリア形成を目的として、令和元年10月1日に施行された給付金です。

税理士、社会保険労務士などの国家資格をはじめ、介護職員初任者研修など計150講座に対して40％の控除が受けられます。

一般教育訓練

「一般教育訓練」とは、労働者の主体的なスキルアップ活動を支援し、雇用安定と再就職促進を図ることを目的とした給付金です。

他の2つの給付金と比べると給付額が20％と少なく感じますが、英検やTOEIC、日商簿記など、ごく一般的な資格に対しても適用されるのが特徴です。

教育訓練給付制度のメリット・デメリット

教育訓練給付制度のメリット、デメリットを解説します。

教育訓練給付制度のメリット

教育訓練給付制度のメリットは、なんといっても学習コストの一部控除が受けられること。

国からの経済的援助で様々な講座を受講できるので、転職や起業を目指している人は大きな支えになるはずです。

教育訓練給付制度のデメリット

いっぽう、デメリットはあまりありません。

無理やり上げるとすれば、受講状況によっては給付が受けられないことと、一見すると申請手続きが面倒なことくらいです。

しかし、講座出席率が80％を切る、または途中であきらめない限り給付は受けられるし、申請手続きも手順を追って行えばめちゃくちゃかんたん。

申請手続きについては、本記事の後半で丁寧に解説するので参考にしてください。

教育訓練給付制度の対象講座

教育訓練給付制度の対象講座はたくさんあります。代表的なものを下記しますね。

教育訓練給付制度の対象講座を探す方法

教育訓練給付制度の対象になっている講座は、厚生労働省の公式データベースから探すことが可能。下記手順でどうぞ。

1. 「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座」データベースを開く
2. [講座を探したい] をクリック
3. 「教育訓練給付制度 検索システム」利用上の注意を読んで、[次へ進む→] をクリック
4. [分野・資格名から検索] または[スクール・キーワードから検索] を選び講座を検索

プログラミング講座はこちら

少し宣伝っぽくなりますが、当ブログでは主にプログラミング情報をまとめています。

教育訓練給付制度が使えるプログラミングスクールも別記事で解説しているので、こちらもぜひご一読ください。

» 関連記事：教育訓練給付制度が使えるプログラミングスクール5選

一応、僕（プログラミング知識あり）が選んだスクール5選なので、講座の信頼性は高いと思います。

教育訓練給付制度の受給条件

引用：キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す労働者の皆さまへ教育訓練給付制度のご案内

上記は厚生労働省ウェブサイトからの引用図ですが、ちょっとややこしいので簡易化します。

基本的に、①初めて教育訓練給付を申請する人で、②雇用保険に1年以上加入していれば、申し込み可能なので、会社員の多くは対象内です。

ポイントは、雇用保険被保険者かどうかなので、正社員かパート・アルバイト化は関係ありません。アルバイトでも雇用保険に入っている人は対象内になり、逆に公務員、自営業の人は対象外になってしまいますね…。

雇用保険加入期間の算出方法

雇用保険に1年以上加入していれば受給できる教育訓練給付制度ですが、途中で転職している人はどうでしょう？

結論から言って、転職期間が1年以内であれば通算可能になります。

こんな感じの場合、転職に掛かった期間が、2021年7月～2021年12月の6か月ですね。

つまり、ABC会社での6か月とXYZ会社での6か月を通算して1年という計算が可能になります。

失業保険との併用もOK

ちなみにですが、教育訓練給付金は失業保険と併用も可能です。

詳しくは、お近くの労働局へお問い合わせください。下記、厚生労働省ウェブサイトよりどうぞ。

» 都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧

スポンサードサーチ

【教育訓練給付制度】給付までの流れを解説

教育訓練給付制度を活用して、給付金を受け取るまでの流れを解説します。

引用：キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す労働者の皆さまへ教育訓練給付制度のご案内

教育訓練給付制度の申請・受給方法

上記のとおりですが、ひとつずつ詳しく解説しますね。

専門実践教育訓練の申請方法

おさらいですが「専門実践教育訓練」は受講費用の50％を6か月ごとに給付してくれるシステムです。

受講開始日より1か月前までに申請手続きを済ませておく必要があるので、早めの準備を心がけましょう。手順は次の通りです。

1. ジョブ・カードを作成
2. 訓練前キャリアコンサルティングを受ける
3. 受給資格証明用の書類準備
4. 専門実践教育訓練支援給付金に申請

1. ジョブ・カードを作成

ジョブ・カードとは、キャリアプランニングのために厚生労働省が推奨しているツールです。とはいえ、中身はそれほど堅苦しいものではなく、履歴書や職務経歴書みたいなものですね。

ジョブ・カードは、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールとして厚生労働省が様式を定め広く普及を進めています。キャリアコンサルティングなどの相談支援の場面で用いられ、学生、求職者、在職者など幅広い方の求職活動やキャリア形成にジョブ・カードが役立ちます。

» 参照：ジョブ・カード制度 総合サイト

ジョブ・カード作成支援ＷＥＢ／ソフトウェアのページから作成できるので事前に準備しておきましょう。

ちなみにですが、、、こちらのジョブ・カードのサイト、非常に見にくいです、、、。なので、とりあえずページを開いたら下記部分のみに答えてジョブ・カード作成に進みましょう。

ソフトウェアをダウンロードして作成することもできますが、わざわざダウンロードする必要もないので、WEB版を使えばOKだと思います。

ジョブ・カードは入力項目がかなり多くて、ぶっちゃけめんどいです、、、。回答に迷ったときは、いったん空欄にしておけば、キャリアカウンセリングでカウンセラーと相談しながら埋めていけるので気楽に望みましょう。

2. 訓練前キャリアコンサルティングを受ける

ジョブ・カードを作成したら、訓練前キャリアコンサルティングを受けます。

キャリアカウンセラーはキャリコンサーチから検索できますが、教育訓練給付金の支給申請に関するキャリアコンサルティングについては、お近くハローワークに問い合わせして指示を仰ぐほうが無難です。下記よりどうぞ。

» 全国ハローワークの所在案内 – 厚生労働省

3. 受給資格証明用の書類準備

ジョブ・カードを作り、キャリアコンサルを受けたら申請書類を準備します。

上記の必要書類を用意しハローワークに提出すると、教育訓練支援給付金受給資格確認票がもらえるので、これでようやく申請準備が整います。

※この段階では、まだ申請準備を終えただけ。給付金を受け取るには、まだまだ用意しなければいけない書類があるので気を抜かないよう注意です。

4. 専門実践教育訓練支援給付金に申請

申請準備が整ったら、いよいよ専門実践教育訓練支援に申し込み可能になります。

ここでも申請書類を準備する必要がありますが、ほとんどはハローワーク、または受講する教育機関で用意してもらえるものなので下記チェックリストと照らし合わせながら確認していきましょう。

漢字ばっかりだし、読みにくいし、何が何だか分かりにくいし、、、ちょっとめんどくさいですが、ハローワークと受講予定のスクールに確認しながら準備しましょう。

受講費用の70％、最大56万円が戻ってくると思えば、ちょっとめんどくさくても乗り越えられるはず！笑

一度書類を揃えてしまえば、あとは6ヵ月ごとに同じことを繰り返していくだけなので簡単です。

特定一般教育訓練の申請方法

「特定一般教育訓練」は受講費用の40％を講習終了後に給付してくれるシステムです。

特定一般教育訓練の給付金申請方法は、、、なんと、専門実践教育訓練と同じ。上記を参照にどうぞ。

受給は講座修了から1ヵ月以内

ひとつだけ違うのは、専門実践教育訓練では6か月ごとに受給できたのに対して、特定一般教育訓練では講座修了後の一括需給になる点。教育機関で講座修了してから1ヵ月の間に受給申請する必要があります。

一般教育訓練の申請方法

一般教育訓練給付金への申し込みには、ジョブ・カードやキャリアカウンセリングなどの事前準備は必要ありません。

一般教育訓練が適用されるカリキュラムを受講し、修了後に下記書類をハローワークに提出するだけです。

申請は講座修了後ですが、念のためスクールに申し込む前に「一般教育訓練は適用されますか？」と確認しておくほうが無難です。

合わせて、ハローワークにも受講予定のスクールとカリキュラムを伝えつつ、必要書類や申請窓口などを確認しておきましょう。

【補足】教育訓練給付制度のリスクや注意点

最後に、教育訓練給付制度のリスクや注意点について触れておきます。

ざっくりとこんな感じです。

教育訓練給付制度は会社バレしない

まずは、現在勤めている会社にバレてしまわないかという心配について。

結論から言って、会社にバレることはありません。というのも、教育訓練給付制度の手続きには会社は関わってこないからです。

ハローワークや各スクールから会社に連絡がいくこともありませんし、自分から会社に申告しない限りバレる心配はありません。

不正受給すると3倍の罰則金がある

続いて、不正受給をした際の罰則について。

例えば、講座を修了できなかったにも関わらず、修了書類を改ざんするなどで給付金を不正受給した場合、受給金額の全額返済 + 返還金の2倍の罰則金を支払う必要があります。

つまり、もともとの金額の3倍を支払わなければいけなくなるので、かなり厳しいペナルティですね。さらに言えば、詐欺罪に問われる可能性もあるので、不正ダメゼッタイです。

利用後、次の利用までは3年間必要

最後に注意すべき点は、3年ルールです。

一度でも教育訓練給付制度を利用すると、2回目に利用するまで3年間空けなければいけません。

たいていの場合、レベルの低い講座から初めて、徐々に高度な学習に進んでいくことが一般的ですよね。

例えば、簿記2級対策講座が約7～8万円くらいなのに対し、1級対策講座だと15～16万円くらいになり倍額です。このとき、2級対策講座に教育訓練給付制度を利用すると、1級対策講座で教育訓練給付制度が利用できるのは3年後ということになってしまいます。

ゆっくり資格を取っていきたいという人ならこれでもOKかもですが、なるはやでスキルアップし転職したい、独立したい人は、この3年ルールを頭に入れつつ、よりお得になる講座で教育訓練給付制度を活用することをおすすめします。

スポンサードサーチ

まとめ：教育訓練給付制度はお得です

本記事は以上です。

ここまでに開設した通り、教育訓練給付制度を使って学習すれば、コストを大幅に抑えて資格取得やスキルアップが可能です。

日本で働く労働者の権利ともいえる教育訓練給付制度なので、この機会にスキルアップを目指してどんどん活用していきましょう。

なお、これから需要が伸び続けるプログラミングに興味がある人は、下記の記事もあわせてどうぞ。最大70％（56万円）の給付が受けられるおすすめのプログラミングスクールをまとめました。

教育訓練給付金が使えるプログラミングスクール

» 関連記事：教育訓練給付制度が使えるプログラミングスクール5選

おわり。