【アメリカに訪れる方は必読】アメリカの消費税はいくら?軽減税率なども解説

アメリカに訪れる方は必読_アメリカの消費税はいくら?軽減税率なども解説
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アメリカに旅行するんだけど、消費税っていくらなんだろう?
オレゴン州って消費税かからないって聞いたけどホント?
旅行するだけだし、免税にならないのかな??

今回は、こんなことをお考えの方に向けて、アメリカの消費税について言及してきます。

まず初めに「消費税」と書きましたが、厳密に言えばアメリカには「消費税」というものは存在せず、「小売売上税(Sales Tax)」がそれに似たものになります。

消費者がサービスを受けたり、商品を購入した際に支払うのが「小売売上税(Sales Tax)」なのですが、仕組みにピンとこない方も多いと思うので、この記事では「消費税」=「小売売上税(Sales Tax)」として解説していきます。

消費税と小売売上税の違いも知っておきたいという方には、記事の最後に違いと仕組みを解説していますので、そちらをご参照ください。

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アメリカの消費税は州によって違う

アメリカの消費税は州によって違う

日本では、令和元年の今年、10月1日の消費税率引き上げに伴って軽減税率制度が導入されるなど、消費税にまつわる環境が一気に変わりました。イートインとテイクアウトで税率が変わったり、軽減税率が適応される対象品目が細かく定められたりと、何かと戸惑う部分も多かったのではないでしょうか。

それでも日本の消費税は全国一律です。どの県に行っても、どの店で買い物をしても税率が変わることはありません。

しかしアメリカでは、州、群、市によって別々の税率が設定されているので、同じ10ドルの商品を購入する場合も、購入する都市によって掛かる消費税が変わってきます。

各州の税率や減税対象品目をしっかり覚えておくと、節税対策になるうえ、浮いたお金でプラスアルファ遊べちゃいますよ。

 

Sales Tax 州比較

アメリカのSales Taxの税率は下記の通りです。(2019年12月1日現在

州税率 ローカルエリアの税率レンジ
Alabama 4.000%

0% – 9.0%

Alaska 0.000%

0% – 7.85%

Arizona 5.600%

0 – 7.30%

Arkansas 6.500%

0% – 5.50%

California

7.250%

0% – 3.25%
Colorado

2.900%

0% – 8.3%

Connecticut

6.350%

0% -1%

Delaware

0.000%

0%
District of Columbia 6.000% 0%
Florida

6.000%

0% – 2.5%

Georgia

4.000%

1% – 5%
Hawaii

4.000%

0% – 0.5%

Idaho 6.000%

0% – 3%

Illinois

6.250%

0% – 4.75%

Indiana 7.000% 0%
Iowa

6.000%

0% – 2%

Kansas

6.500%

0% – 5%

Kentucky 6.000% 0%
Louisiana

4.450%

0% – 7.75%

Maine

5.500%

0%
Maryland 6.000% 0%
Massachusetts 6.250% 0%
Michigan

6.000%

0%
Minnesota

6.875%

0% – 2%

Mississippi

7.000%

0% – 1%

Missouri 4.225% 0.5% – 7.454%
Montana 0.000% 0%
Nebraska 5.50%

0% – 2%

Nevada

6.85%

0% – 1.415%

New Hampshire 0.000% 0%
New Jersey 6.625% 0%
New Mexico 5.125% 0.125% – 7.75%
New York 4.000%

0% – 5%

North Carolina

4.750%

2% – 3%
North Dakota

5.000%

0% – 3%

Ohio 5.750%

0 – 2.25%

Oklahoma 4.500%

0% – 7%

Oregon 0.000% 0%
Pennsylvania 6.000%

0% – 2%

Puerto Rico

11.500%

0%
Rhode Island 7.000% 0%
South Carolina

6.000%

0% – 3%

South Dakota

4.500%

0% – 8%

Tennessee

7.000%

1.5% – 2.75%

Texas 6.250%

0% – 2%

1.75% リモートによる販売者へ適用

Utah

4.850%

1% – 7.5%
Vermont

6.000%

0% – 1%

Virginia

4.300%

1% – 2.7%
Washington 6.500% 0.5% – 4.0%
West Virginia 6.000%

0% – 1%

Wisconsin 5.000%

0% – 1.75%

Wyoming

4.000%

0% – 4%

参照:State Sales Tax Rates

 

上記の州税率に、各市・各群の税率がプラスされた税率が、消費者が買い物をする際に支払う消費税の合計になります。

例えば、僕が住むカリフォルニア州ロサンゼルス周辺各市の税率は大体9.00-9.50%前後で、オレンジカウンティに行くと7.75-8.00%くらいに下がります。

日本の消費税が10%(軽減税率適用ケースでは8%)なので、アメリカはそれと同じくらいか少し安いかもしれませんね。

 

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アメリカの軽減税率措置を解説

アメリカの軽減税率措置を解説

アメリカでは州、群、市によって税率が異なるということがわかったところで、続いてはアメリカの軽減税率を解説していきます。

日本では、コンビニで食べ物を買った時にイートインでは8%、持ち帰りだと10%といったように税率が変わりますが、アメリカでは各商品ごとに減税措置が取られています。この減税措置対象商品は生活必需品が多く、食糧・医薬品・衣類などは州によって減税だったり、Sales Taxが一切かからなかったりします。

 

【軽減税率適用例】生鮮食品は免税、加工食品は課税

上記の例として、僕の住むカリフォルニア州を挙げます。加州では食料品は免税対象品目ですが、加工食品には課税されます。

スーパーで野菜を購入 →免税
レストランで野菜サラダを注文 →課税

こんな感じで、加工前の食料品には税金がかかりませんが、一度加工済みのものを購入すると課税される仕組みです。この課税非課税の仕組みは、州や市によっても異なるので、目的地の税金システムが機になるという方は各州の公式サイトで確認することをおすすめします。

この辺りは、全州の仕組みや税率を把握する必要はないので、旅行や留学の目的地周辺のSales Taxシステムだけを覚えておけばいいでしょう。

 

大きい買い物はこの州でしよう!消費税ゼロの州

大きい買い物はこの州でしよう!消費税ゼロの州

アメリカのSales Taxが州によって定められているというのはご理解いただけたと思うので、実際にSales Taxがかからない州をまとめてみます。

いくらのものを買っても消費税を払わなくていい州は下記の5つ。

Sales Taxが掛からない州オレゴン州
モンタナ州
ニューハンプシャー集
デラウェア州
アラスカ州

大きい買い物をしたいという方はこれらの州を訪れるといいと思います。大きい買い物をすると、それに対する消費税は結構バカにならない金額です。

例えば、iPhone 11 Proをフルスペックで、アップルケアもつけて買おうとしたら$1,748.00になりますが、これをロサンゼルス周辺で購入した場合、9.50%の税金がかかるので$166が加算され、合計金額は$1,914になってしまいます。

ほぼ$2,000、日本円にしたら20万円以上です。。。

ですが、同じ条件のiPhone 11 Proでも、オレゴン州で買えば$166でケースと画面プロテクターまでつけてもお釣りが来るので、この差は結構大きいですよね。

 

【海外からの旅行者必見】観光客向け減税措置のある州

【海外からの旅行者必見】観光客向け減税措置のある州

Sales  Taxが一切掛からないわけではないけれど、海外観光客向けに減税措置をしてくれている州もあります。

ルイジアナ州とテキサス州ではこの減税措置が受けられるので、日本から訪れる方は事前にチェックしておくといいと思います。減税の手続きは空港の出発ロビー付近でできることが多いので、滞在中のショッピングで受け取ったレシートなどはキープしておきましょう。

 

【補足】消費税と小売売上税の違い

【補足】消費税と小売売上税の違い

ここからは消費税と小売売上税の違いをサクッと解説していきますので、気になる方だけお読みください。

一般消費者として普通に買い物をするうえではあまり関係ないのですが、厳密にいうと消費税と小売売上税は別物で、アメリカで買い物をした時に収める税金は「小売売上税(Sales tax)」になります。

この「小売売上税」は、小売業者から消費者への販売時にのみ課せられる税金で、その前の段階(製造元→卸業者→小売業者)における取引では課税されません。

一方、消費税は上記全ての段階において課税されるものです。

アメリカでスモールビジネスが誕生しやすいのもこの税金制度にあると言われています。設立当初の小さな企業にとって納税は大きな障壁ですからね。

 

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まとめ

まとめ

この記事では、アメリカの消費税についてザックリと解説しました。

アメリカへ留学を考えている方、旅行予定のある方、または将来貿易ビジネスなどをしたい方にとって、本記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

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